・通常コースでは、特例の対象事業者および対象経費　　　　の拡充、助成率の引き上げ

・特例コースでは、申請期限や賃上げ対象期間の延長、助成対象経費の拡大、助成率の引き上げ等

　・従業員数101人以上の会社のパート・アルバイトが厚生年金・健康保険の加入対象に

　・短期パートの適用漏れに注意

　・雇用保険料率も10月から引上げ

   ・下請中小企業の振興を図るため、下請中小企業振興法の規定に基づき定められたもの

　・労務費、原材料費、エネルギー価格等が上昇した下請事業者からの申出があった場合、遅滞なく協議を行うこと

・パートナーシップ構築宣言を行い、定期的に見直すこと。また、社内担当者・取引先に宣言を浸透させること

　・下請事業者の秘密情報（ノウハウ含む）の提供や開示を強要しないこと